薬機法

「敏感肌専用」等の表現は、原則として認められません。「男性が使うとより効果的」「女性が使わなくてはなりません」など性差を特定した表現も不可となります。「○専用」が禁止なのは「効能効果又は安全性など事実に反する認識を得させるおそれがあるため」です。ですから特定部位にしか使用しないことが明白な化粧品などの場合は、事実に反する認識を与えるおそれがないため「○○専用」の表現も認められます。

化粧品広告で「小顔印象」といった表現をよく見かけますが、薬機法上認められません。ただし化粧によるメーキャップ効果などによる「外観」の「物理的変化」であれば瘦身効果の標ぼうも可能です。その場合も「１、メーキャップ効果等の物理的効果であることが明確に示されていること」「２、真実であること」が必要です。

薬機法では化粧品や医薬部外品の効能効果についての「強力」「強い」といった表現を禁止しています。また「パワフル」「強靭」「非常に」など効能について保証するような表現は原則不可となっています。注意しなければならないのが、化粧品で標ぼうできる効果の範囲内であっても強調表示は認められないことです。たとえば「肌汚れまで根こそぎオフ」は化粧品効能「17（汚れをおとすことにより）皮膚を清浄にする。」が該当うぃます。しかし「根こそぎ」が強調表現にあたりアウトとなるのです。

比較広告をする場合、薬機法と景品表示法の規制に従う必要があります。雑品や健康食品、医薬部外品は「比較広告ガイドライン」の定める比較広告の3要素を満たせば可能です。一方化粧品については他社製品との比較が禁止されているので認められません。ただし化粧品でも自社製品との比較広告であれば認められます。この場合、１、対象製品の名称を明示する2、説明不足にならないようにすることが必要となります。

敏感肌の人が多いといわれる日本では「アレルギーテスト済」「刺激性テスト済」はＰＲポイントになります。ですがこれら安全性の表現については医薬品等適正広告基準や化粧品等の適正広告ガイドラインで細かく規制されています。本稿では 薬事法管...