薬機法

薬機法では世間に与える影響が大きい医師や理美容師、病院などの推薦表現を制限しています。「医薬品等広告に係る適正な監視指導について（Ｑ＆Ａ）」でも「大学との共同研究」との記載は認められないと明記されており、化粧品や医薬部外品について、「大学との共同研究」は不可です。「〇〇研究所」「専門機関」も認められないと考えるべきでしょう。ただし、

比較広告をする場合、薬機法と景品表示法の規制に従う必要があります。雑品や健康食品、医薬部外品は「比較広告ガイドライン」の定める比較広告の3要素を満たせば可能です。一方化粧品については他社製品との比較が禁止されているので認められません。ただし化粧品でも自社製品との比較広告であれば認められます。この場合、１、対象製品の名称を明示する2、説明不足にならないようにすることが必要となります。

医薬品等適正広告基準が改正され、現在はビフォーアフターの掲示は可能です。ただし1.効能効果を逸脱するもの2.発現時間、効果持続時間の保証3.安全性の保証表現にあたるものは認められません。認められるのは、「効能の範囲内の表現メーキャップ効果などの物理的効果」「メーキャップ効果の説明「化粧例や仕上がり感」などです。予防効果の標ぼうは認められません。

医薬品等適正広告基準では「刺激が少ない」を安全性を保証する表現として例示しており、「低刺激」は薬機法上認められません。ただし、１)低刺激であることが科学的に立証されている、２)安全性を強調も保証もしていないの2点を満たした場合は可能です。強調にあたるのとみなされるのは１)キャッチフレーズに使う、２)目立つところに表示、３メインに訴求です。つまり「刺激が少ないので小さなお子様にもご利用いただけます。」「刺激が少ないので安全」「本品は添加物の○○を含んでいません」は可能です。

医薬品等適正広告基準が最後に改正されたのは2017年9月です。本改正では誇大広告に関連する項目は総じて厳格化しています。一方で緩和されている部分も多く、より実務に即した内容に調整されたといえるでしょう。たとえば大きな改正点としては「○○専門」など特定の年齢性別が表示可能になった」「一定の条件を満たした場合ビフォーアフターの掲示が可能になった」「併用表現の除外規定が明確化した」などが

健康食品の広告で「 副作用はありませんので、安心してお召し上がりください。」など副作用について標ぼうしているケースがあります。しかし実は健康食品では副作用について言及することは原則禁止となっています。 健康食品で副作用の標ぼうは原則不可 ...

業種業態にかかわらず、実際の購入者の口コミは強力な武器となります。しかし口コミもその内容によっては法律に抵触するケースがありますから注意が必要です。「ニキビが治りました」「1日に○錠服用するだけなので面倒くさがりの私でも続けられました」など医薬品的な効果効能を果効能を標ぼう「私史上最高の商品」「もう手放せません」などの表現は効果の保証にあたるおそれがあります。