景品表示法

ここ数年、webサイトのレコメンドウィジェット欄や記事下などで「夫の医師”え？シミならアレで一瞬だよ？”」「夫"何事？トイレが脂まみれだけど…"」といった調子の広告をよく見かけるようになりました。具体的な内容にこそ言及していないものの、医薬...

法律上認められない表現を「口コミ」「購入者の声」などとして掲示し、傍に「効果には個人差があります」「あくまでも個人の主観です。効果を保証するものではありません。」といった但し書き（打消し表示）を付しているケースをよく見かけます。打消し表示を...

インフルエンサー・マーケティングは現段階では、日本国内では違反とはいえません。ただしやり方によっては「ステルスマーケティング」と批判を受けたり、景品表示法や不正競争防止法違反違反となる場合があります。アメリカなどで完全に違法です。日本でインフルエンサーマーケティングをする際のポイントは「１．広告主との関係を明示する」「２.事実を偽って情報を発信しない」ことです。また他社の商品・サービスを批判する内容を伴った宣伝は薬機法や不正競争防止法に違反するリスクがあります。

比較広告そのものは法律上の問題はありません。しかし「比較広告に関する景品表示法上の考え方」により細かく規定されていて、ケースによっては不当表示にあたります。比較広告が適正な広告といえるためのポイントは３つです。「1.比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること」たとえば、「X市で調査した結果、Ａ商品よりＢ商品の方が優秀であった。」という比較広告をおこなう場合には、① X市において、Ａ商品とＢ商品との優秀性に関する調査が行われていること② 主張するような調査結果が出ていることが必要になります。

広告宣伝に通常含まれる程度の誇張は「パフィング（膨化）」といって許容されます（景品表示法70頁）。しかし誇張の程度が「著しく優良・有利である示すもの」になると優良誤認表示。有利誤認表示になってしまいます。どこからが「著しく」かについては広告宣伝に通常含まれる程度の誇張を割り引いても、実際のものより優良であると誤認する場合となります。

適格消費者団体とは内閣総理大臣から認定を受けた消費者団体です。消費者訴訟制度で規定された民間の組織で、事業主に対する法的措置をおこなう権限を与えられています。2020年12月現在、適格消費者団体に与えられているのは「差し止め請求権」「被害回復（損害賠償）」です。実際の紛争事例として「ダンシング事件（高額布団モニター）」などの布団モニター事案、ゴルフ会員の預かり金返還事案等

二重価格表示は販売価格と比較対照価格を並べて表示する広告手法ですが、景品表示法のガイドラインでルールが設けられています。不当表示とみなされれば行政指導や刑事罰課徴金の対象になります。違反しないためのポイントは、１，セール開始時点からさかのぼる8週間）において、比較対照価格で販売されていた期間がその商品が販売されていた期間の半分を超える＋②「比較対照価格で販売されていた期間が通算して2週間以上ある」  OR　「比較対照価格で販売された最後の日から2週間を経過していない」

景品表示法では、これまでアフィリエイターが法律違反をしても広告主企業に影響が及ぶことはありませんでしたが、現在は広告主は規制の対象となります。違反となった場合、アフィリエイト広告主の摘発事例をや広告主の責任、違反を減らすためにできること などを解説していきます。

景品表示法には優良誤認表示のなど不当表示の禁止の他、不実証広告規制や15日ルール、媒体責任など広告に関する取り決めがあります。違反しないためには「１具体的な数値の記載を避ける」「２，誠心誠意の表記を心掛ける」などの姿勢が大切です。