特定保健用食品（トクホ）とは？特保の４区分と表示可能な表現、罰則について解説

特定保健用食品にも「個別許可型」や「条件付き」「規格型」など種類があり、うたえる効果が大きく異なります。表示には細かなルールがあり、違反すれば特保の許可取り消しのほか、法人の場合最大三億円の罰金刑に処されることがあります。本稿では

• 特定保健用食品の概要
• 特定保健用食品で医薬品効果はうたえるのか
• 特定保健用食品 の4区分とそれぞれうたえる範囲
• 特定保健用食品 の表示義務
• 特定保健用食品 の表示例
• 違反時の罰則

などを解説していきます。なお情報の信ぴょう性については

• 景品表示法務検定アドバンス（消費者庁、公正取引協議会主催）
• 食品の適正表示推進者（東京都福祉保健局主催）など

を所有する専業薬機ライターが執筆していますのでご安心ください。

特定保健用食品(トクホ)とは

特定保健用食品(トクホ)とはからだの生理学的機能などに影響を与える保健機能成分を含み、その摂取により特定の保健の目的が期待できる旨の表示ができる食品です。

特定保健用食品（トクホ）を販売するには国の審査を受け、消費者長官の許可を得なければなりません（個別許可型）。

特定保健用食品（トクホ）は1991年に開始した特定保健用食品制度に基づきます。

誤解されがちですが、特定保健用食品（トクホ）は法律上の分類ではありません。特定保健用食品（トクホ）は法的には特別用途食品に分類されます。

特定保健用食品制度では、特定保健用食品（トクホ）を以下の通りに規定しています。

特定保健用食品は特別用途食品のうち、食生活において特定の保健の目的で使用する人に対し、その保健の目的が期待できる旨の表示をする食品

特定保健用食品（トクホ）の根拠となっている法令は以下の通りです。

（特別用途表示の許可）

第四十三条　販売に供する食品につき、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用その他内閣府令で定める特別の用途に適する旨の表示（以下「特別用途表示」という。）をしようとする者は、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。

健康増進法第43条

（特別の用途）
第一条　健康増進法（以下「法」という。）第四十三条第一項の内閣府令で定める特別の用途は、次のとおりとする。
一　授乳婦用
二　えん下困難者用
三　特定の保健の用途

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号）

　

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特保でも医薬品的な効果は標ぼう不可

特定保健用食品（トクホ）でも医薬品的な効果効能はうたえません。

トクホは病気の治療を目的とした食品ではないからです。

トクホは“病気になる前の人、もしくは病気になりかけの人を対象に、その健康維持増進をサポートすることを目的としています。

特定保健用食品は食生活等が原因となって起こる生活習慣病等に“罹患する前の人”もしくは“境界線上の人”を対象とし、それらの食生活を改善して、健康の維持増進に寄与する食品。

「特定保健用食品について」｜消費者庁（平成27年2月17日）

したがって「有効成分」「効能」といった表示も認められません。

また特定保健用食品（トクホ）では「有効成分」ではなく「関与成分」「効能」ではなく「許可表現」の表現を用います。

特定保健用食品（トクホ）の4分類

特定保健用食品（トクホ）のルールを定めた特定保健用食品制度も、初めのうちは問題なく運用されていました。しかし、徐々に制度上の矛盾や問題（後述）が発生し、条件を緩和した４つの特定保健用食品制度が新設されることとなったのです。

現在、特定保健用食品には以下の5つの分類があります。

1. 特定保健用食品（個別許可型）
2. 条件付き特定保健用食品
3. 特定保健用食品（規格基準型）
4. 特定保健用食品（疾病リスク低減表示）
5. 特定保健用食品（再許可等）

1：特定保健用食品(個別許可型)

特定保健用食品とは、からだの生理学的機能などに影響を与える保健機能成分を含む食品で、特定の保健の用途に資する旨を表示するものです。

特定保健用食品（トクホ）として認可されるためにはヒト臨床試験をおこない、医学、栄養学に基づいて有効性や安全性を示さなくてはなりません。

さらに販売するには消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会などにおける厳格な審査をクリアする必要があります。

審査を経て認可された食品は特定保健用食品（個別許可型）として特定保健用食品としてのマークが与えられ、特定の保健機能について表示することが許可されます。

▼特定保健用食品（個別許可型）のマーク▼

2：条件付き特定保健用食品

「条件付き特定保健用食品」は特定保健用食品のうち、有効性の科学的根拠が特定保健用食品のレベルには届かないものの、一定の有効性が確認された食品を、限定的な科学的根拠であるという表示条件付きで許可された食品です。

条件付き特定保健用食品では次の条件文を付さなければなりません。

▼条件付き特定保健用食品のマーク▼

制度開始の背景

従来の特定保健用食品の表示制度においては、保健機能食品を除いて身体の構造や機能に影響を及ぼすことを目的とする表示（以下、身体の構造・機能表示）が認められていませんでした。

そのために曖昧な表示をするケースが増加し、国民に誤認を与える事態になっていたのです。

そこで国民に対する正確な情報提供を推進するために一定の科学的根拠が存在する食品については

「科学的根拠が必ずしも確立されているわけではないことの表示」を条件に身体の構造・機能表示を認める

こととし、条件付き特定保健用食品を特定保健用食品の制度のなかに位置付ける運びとなりました。

3：特定保健用食品（規格基準型）

特定保健用食品（規格基準型）は特定保健用食品として許可実績が十分あるなど科学的根拠が蓄積されている食品について、臨床試験を行わずに、消費者庁事務局にて規格基準に適合するか否かの審査をおこない許可されるものです。

規格基準型の特定保健用食品として認められるためには以下の条件を満たす必要があります。

▼規格基準型の特保のマークは個別許可型のマークと同じものです。▼

制度開始の背景

特定保健用食品（個別許可型）の取得にはいくつもの厳格な試験をクリアする必要があります。また特定保健用食品は医薬品とは明確に区別されるものであり、医薬品の領域を侵すことは許されません。

加えて特保の取得手続きには膨大な費用・時間がかかります。つまり、個別許可型の特保は取得ハードルが非常に高い制度だったわけです。そこで認可条件を緩和した新たな規格の特定保健用食品制度、特定保健用食品（規格基準型）が導入されました。

4：特定保健用食品（疾病リスク低減表示）

特定保健用食品（疾病リスク低減表示）は、保健機能を示す食品中の関与成分の疾病リスク低減効果が

1. 医学的
2. 栄養学的

に確立されている場合に限り疾病リスク低減の特定保健用食品として表示することが許可された食品です。

特定保健用食品は医薬品ではないため、本来であれば疾病名の表示や病態の改善に関する表示はできません。

しかし特定保健用食品（疾病リスク低減表示）が創設され、上記の要件をクリアしている場合に限り、疾病名の表示が認められるようになりました。

▼特定保健用食品（疾病リスク低減表示）のマークも個別許可型の特定保健用食品と同じものが使われます▼

制度開始の背景

特定保健用食品（疾病リスク低減表示）創設の2005年当時、国際的に身体の構造・機能表示とは別に疾病リスク低減表示を認める流れにありました。

そこで表示の選択肢を拡げ、関与成分の疾病リスク低減効果が医学的・栄養学的に確立されている場合、疾病リスク低減表示を認めることになったのです。

5：特定保健用食品（再許可等）

特定保健用食品（再許可等）は既に許可を受けている食品について、商品名や風味等の軽微な変更等をした特定保健用食品です。

表示例

では、具体的にはどのような表示が可能なのでしょうか。

1. 特定保健用食品（個別許可型）・特定保健用食品（再許可等）
2. 条件付き特定保健用食品
3. 特定保健用食品（規格基準型）
4. 特定保健用食品（疾病リスク低減表示）

それぞれについて現段階で認められている表示を解説していきます。

ご説明のように、特定保健用食品（個別許可型）の後から新設された3つの特保（条件付き、規格基準型、疾病リスク低減表示）は認可条件が緩和されたものです。

そのため消費者に誤認を与えないように「摂取上の注意」を表示しなければならない点に留意が必要です。

1：特定保健用食品（個別許可型）・特定保健用食品（再許可等）

許可表示：特定保健用食品（個別許可型）では、次の10の表示が認められています。

＜特定保健用食品の例＞

2：条件付き特定保健用食品

許可表示：

• 「○○を含んでおり、根拠は必ずしも確立されていませんが、△△に適している可能性がある食品です。」

＜条件付き特定保健用食品の例＞

3：特定保健用食品（規格基準型）

許可表示：

• 「○○が含まれており、△△に適しています」
• 「○○が含まれており、△△です」

＜特定保健用食品（規格基準型）で認められる表示＞

4：特定保健用食品（疾病リスク低減表示）

許可表示：「〇〇を含みます。〇〇を含む健康的な食事は△△（疾病）リスクを低減するかもしれません」

＜特定保健用食品（疾病リスク低減表示）で認められる表示＞

表示の注意点

表示できるのは許可を受けた範囲内

特定保健用食品では効能の標ぼうは認められますが、あくまでも「許可を受けた範囲内であること」が大前提です。読み替えは可能ですが、許可の範囲を逸脱しないようにしなければなりません。許可を受けていない効果をうたうことももちろんNGです。

例）

「血圧が高めの方に適しています。」という許可表示の場合…

OK「血圧が気になる方に適しています。」→許可表示の範囲内

NG「血圧を下げる効果があります。」→許可表示を逸している

NG「糖の吸収をおだやかにします。」→許可をうけていない

虚偽又は誇大な表示、消費者に誤解を与える表示をしない

虚偽又は誇大な表示をおこなった場合、「誇大広告の禁止（健康増進法第26条）」に抵触する可能性があります。

NG

１「食後の血中中性脂肪の上昇をおだやかにする」という許可表示で「血中中性脂肪の上昇をおだやかにする」と表示

→「食後の」という文言を省略して、単に「血中中性脂肪の上昇をおだ やかにする」と表示すると、食事によらない中性脂肪に対する保健の用途 に適しているものと誤認を与えるおそれがあるため不可。

２ 「コレステロールの吸収をおだやかにする働きがある○○を含ん でいるので、コレステロールが気になる方に適した食品です」という許可表示で「コレステロールの吸収をおだやかに する」と表示

→「コレステロールの吸収をおだやかにする働きがある○○を含ん でいるので」という「理由」の部分を省略して、単に「コレステロールの吸収をおだやかに する」と表示すると、特定保健用食品自体が、「コレステロールの吸収をおだやかにする」という保健の用途に適しているものと誤認を与える おそれがあるため不可。  

３「○○の働きにより、体脂肪を減らすのを助けるので、体脂肪 が気になる方に適しています」という許可表示で「体脂肪を減らす」と表示

→「○○の働きにより、体脂肪を減らすのを助ける」という理由の部分を省略して、単 に「体脂肪を減らす」と表示すると、特定保健用食品自体が、「体脂肪を減らす」という保健の用途に適しているものと誤認を与えるおそれ があるため不可。

義務表示事項

特定保健用食品（トクホ）では健康増進法と食品表示基準によって義務付けられている表示項目があります。どちらもすべて表示する必要があり違反すれば罰則も課せられる（後述）ことになりますので要確認です。

 健康増進法の定める義務表示事項

まず健康増進法では、次にあげる事項の表示が必須とされています（第 26 条第6項）。

• 保健機能食品（特定保健用食品）である旨
• 商品名、名称、原材料名、賞味期限、内容量
• 許可及び承認を受けた特定の保健用途の表示の内容
• 「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」
• 栄養成分表示
• 1日当たりの摂取目安量
• 摂取方法
• 摂取する上での注意事項
• １日あたりの摂取目安量に含まれる該当栄養成分の量が栄養素等表示基準値に閉める割合（関与成分が栄養所要量の定められた成分である場合）
• 調理又は保存の方法に関する注意事項
• 許可証票又は承認証票（特定保健用食品のマーク）

食品表示基準第の定める義務表示事項

次に食品表示基準では以下の表示が義務付けられています（第3条）。

• 名称
• 原材料名
• 添加物
• 内容量又は固形量及び内容総量
• 消費期限又は賞味期限
• 保存方法
• 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所
• 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称
• 栄養成分の量及び熱量

義務表示事項を表示しない場合罰則も

義務表示事項を表示しない場合、以下の罰則をうけることがあります。

特定保健用食品の表示許可等の取消し（健康増進法第28条）

健康増進法の義務表示に従わなかった場合、特定保健用食品の表示許可などが取り消される可能性があります（健康増進法第28条）。

 50 万円以下の罰金（健康増進法第37条）

許可等の取消し後も特定の保健の用途の表示を続けた場合、50 万円以下の罰金刑に課せられることがあります（健康増進法第37条）。

指示(食品表示法第６条)

食品表示基準の義務表示をせず販売した場合、定められた表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守する旨の指示がだされます(食品表示法第 ６ 条)。

１年以下の懲役又は 100 万円以下(食品表示法第 21 条)

指示に従わなければ１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金刑に処されるおそれがあります(食品表示法第 21 条)。

一億円以下の罰金（法人の場合）

法人では、食品表示基準で定める義務表示事項が表示されていない場合、一億円以下の罰金刑に処されるおそれがあります（食品表示法第 22 条）。

三億円以下の罰金（法人の場合）

食品表示基準で定める義務表示事項のうち

1. 「安全性に重要な影響を及ぼす事項」の表示がされていない食品を販売し
2. 「消費者の身体・生命に対する危害の発生又は拡大の防止を図るため緊急の必要がある」と認められる場合

三億円以下の罰金刑に処されることがあります（食品表示法第 22 条）。

特定保健用食品は効能効果をうたえるが規制有｜しっかり押さえて適正表示を

特定保健用食品の市場は今や6000億円を超える巨大市場となっています。しかしながら、表示には細心の注意を払う必要があります。

許可を受けた効果効能はうたえますが、特定保健用食品（トクホ）の分類ごとに細かなルールが定められています。違反すれば許可取り消しや罰則もあるので隅々まで知っておきましょう。