景品表示法– category –

2021年01月28日消費者庁は、株式会社ECホールディングスに対し、同社が供給する「ブラックサプリEX」と称する食品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、1972万円の課徴金納付命令を発出しました。 【株式会社ECホールディングスに対す...

使用前後の変化をイラストや写真で表す、いわゆる「ビフォーアフター」。以前は一切禁止でしたが平成29年9月に医薬品等適正広告基準が改正され、現在はビフォーアフターは認められるようになっています。視覚に訴えるビフォーアフターは消費者にとっても分...

近年、webサイトのレコメンドウィジェット欄や記事下などで「夫の医師”え？シミなら冷蔵庫のアレで一瞬だよ？”」といった調子の広告が散見されます。冷蔵庫のアレって何？という疑問もわきますが、気になるのが法的な部分です。そもそも目的語を代名詞に置...

法律上認められない表現を「口コミ」「購入者の声」などとして掲示し、傍に「効果には個人差があります」「あくまでも個人の主観です。効果を保証するものではありません。」といった但し書き（打消し表示）を付しているケースをよく見かけます。打消し表...

InstagramやYouTubeが広がりを見せるなかで今、市場拡大しているマーケティング手法が「インフルエンサー・マーケティング」です。費用対効果が高く、効果測定もしやすいことから導入を検討している事業者も多いことでしょう。しかし、気になるのがその違...

YouTube広告で「医薬品的な効果効能(シミが消える、ニキビが治るなど)」「2.誇大な表現（たった1週間でー10キロ！、毛がボーボーになど）」を用いると薬機法違反となるおそれがあります。ただ景品表示法上は不当表示があったとしても、ただちにアウトとは限りません。景品表示法は事業者を取り締まる法律であり、広告の主体が誰にあるかで白黒の判断が異なるからです。健康増進法はその第32条２で誇大な表現を禁止しています。違反した場合

「A社製品の半額！！」「有効成分3倍！(当社従来製品比)」･･･広告でよく見られるフレーズです。自社や競合のサービス・製品を引き合いに出し、優位性をアピールする広告手法を『比較広告』といいます。国民性からか、日本では他社製品ではなく自社製品と比...

実際のものよりも著しく優良・有利であると示すと、景品表示法第５条の定める「優良誤認表示」「有利誤認表示」にあたり処分の対象になります。しかし実は、「パフィング」といって一定の範囲内なら誇張表現も許容されます。では具体的に広告表現の誇張は...

年々規制が強化されるヘルスケア業界。企業は消費者庁から指導を受けないよう細心の注意を払っていることでしょう。しかし同時に注意しなければならないのが当事者に代わって差し止め請求などの権利をもつ「適格消費者団体」です。行政指導を免れても、適...

「通常価格9,980円のところ、今ならなんと3,000円引きの6,980円です！！」このようなフレーズを、見聞きしたことはありませんか。こうした販売価格とともに比較対照となる価格を表示する手法を二重価格表示と呼びます。二重価格表示そのものはれっきとした...