2024年景品表示法改正の3つのポイント｜確約手続や直罰規定などについて詳しく（上級者向け）

2024年10月の景品表示法改正の背景は

近年、通信販売やインターネット広告市場が拡大し、それに伴い消費者と事業者間のトラブルも増えてきました。現行の景品表示法では規制できない問題も出てきています。そこで、景品表示法を改正することで、事業者の自主的な取組の促進、違反行為に対する抑止力の強化等を講じで、一般消費者の利益の一層の保護を図ることとなったわけです。

景品表示法改正の3つのポイント

改正の柱は大きく以下3つです。

• 事業者の自主的な取組の促進
• 違反行為に対する抑止力の強化
• 国際化の進展への対応

それぞれ、解説しています。

１ 事業者の自主的な取組の促進

事業者の自主的な取組の促進として、以下が検討されています。

1. 確約手続きの導入
2. 課徴金制度における返金装置の弾力化

1.確約手続きの導入

確約手続きとは不当表示をしても、自ら表示の是正をする計画を内閣総理大臣に申請をし、認められた場合、措置命令や課徴金納付命令を受けないことにする制度です。簡単にいえば司法取引です。

確約手続きは迅速に問題を改善することを狙ったもので、景品表示法第26条～第33条に創設されます。

もっとも、悪質かつ重大な事案は対象にならず、措置命令や課徴金納付命令は発出されない一方で事業者名は公表となる取り決めになる見込みです。

独占禁止法では平成30年12月30日から導入されていて、複数の適用例が存在します。

ただし景品表示法における確約手続きの導入については、以下のような課題もあることから慎重に行うべきとの意見も少なくありません。

自主的取り組みの推進の観点でいえば、確約手続きという形をとらなくても、調査着手前に自主的取り組みがなされている場合には、措置命令や確約手続きの対象とはしない旨を定めるほうが早いのではないかとの声もあります。

また事業者名が公表されることが前提となると、措置命令と同等の社会的制裁を受けることとなるため、確約手続きの積極的な利用はされず、わざわざ新設する意味がないのではないかとの声も、日本通信販売協会などから上がっています。

このような理由から確約手続きが導入されるか否か、また導入される場合どのような取り決めになるかは現時点では未定です。

2.課徴金制度における返金装置の弾力化

課徴金の返金措置に関して、返金方法として電子マネー等も許容するものです。第10条に新設されます。

２ 違反行為に対する抑止力の強化

違反行為に対する抑止力の強化として、以下が検討されています。

1. 課徴金制度の見直し
2. 罰則規定の拡充

1.課徴金制度の見直し

景品表示法における課徴金の額は以下の計算式で算出されます。

課徴金額＝「対象期間中の売上額×3％」（第 8 条第 1 項）

課徴金の計算には、基礎となる事実、すなわち、「いつからいつまで、いくらの金額を（不正に）売り上げたのか」を把握しなければならないわけです。ところが違反事業者が売り上げの記録や帳簿書類等を保存していない期間がある場合、その期間の売上がわからないため、課徴金を算出することができません。

そこで、対象期間における売上額を推計することができる規定が整備されます（第8条第4項）

悪質な事業者に対する課徴金の割り増し規定も新設されます。

具体的には違反行為から遡って10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対し、課徴金の額を1.5倍にする規定が新たに設けられる予定です（第8条第5項及び第6項）

2.罰則規定の拡充

景品表示法の罰則には行政処分（指導や措置命令）と刑事処分（罰金や拘禁）があります。

現行法では刑事処分が発出されるのは、行政処分に従わなかった場合のみです。改正法では迅速な処罰の観点から、行政処分を経ずに、直罰（100万円以下の罰金）を科す「直罰規定」が新設される予定です（第48条）

ただし直罰規定が適用されるのは、故意におこなった優良誤認表示と有利誤認表示です。意図せず不当表示になってしまったケースや指定告示には適用されません。

３ 円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等

円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等として、以下が検討されています。

1. 国際化の進展への対応
2. 適格消費者団体による開示要請規定の導入

1.国際化の進展への対応

国際化に対応するため、措置命令等における送達制度の整備・拡充、外国執行当局に対する情報提供制度が創設されます（第41条～第44条）

2.適格消費者団体による開示要請規定の導入

適格消費者団体が、一定の場合に、事業者に対し、当該事業者による表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の開示を要請することができるとともに、事業者は当該根拠が営業秘密に該当する場合を除き当該要請に応ずる努力義務を負う旨の規定が新設されます（第35条）

実務への影響は

では改正景品表示法の法案が施行された場合、実務にどのような影響が及ぶことが考えられるのでしょうか。導入された場合、実務への影響が大きい次の2点について改正します。

• 確約手続き
• 適格消費者団体からの開示要請

1.確約手続きの影響

現行法でも確約手続きと似たことが行われています。たとえば「指導」は措置命令を発出するほどではないものの、是正が求められる軽微な違反行為に対する行政指導で、事業者名は公表されません。

これまで指導で対応してきた事案は、今後は確約手続を利用することになるものと考えられます。

他方で「供給主体」や「表示主体」といった違反要件が争われる事案においては、確約手続を利用するかは慎重に検討する必要があります。

現段階では確約手続が認められた場合、その確約計画が公表される見込みですし、場合によっては確約計画に基づく返金を求められる可能性もあります。

さらに返金を盛り込まない確約計画が認められたとしても、確約計画は公表される以上、民事で（適格消費者団体などから）返金要請がなされる可能性は大いにあります。こうした点から、確約手続ではなく事業者名が公表されない指導を求めて交渉する手もあるわけです。

2.適格消費者団体からの開示要請の影響

適格消費者団体からの開示要請についても、慎重な対応が求められるでしょう。

適格消費者団体からの開示要請は適格消費者団体のホームページで公開されることが予想されますが、要請を受けた事業者が合理的根拠資料を開示しなかった場合、その旨も併せて公表されるものと考えられます。

つまり当該資料を開示しなかったことが公表されることで、ブランド及び商品の評価が毀損されるおそれがあるわけです。

当然、その後の適格消費者団体による差止請求訴訟における裁判所の心証にも影響する可能性もあります。

適格消費者団体から根拠資料の開示要請があった際には、専門家と相談しつつ個別事案ごとに対応を検討することが重要です。