景品表示法– category –

InstagramやYouTubeが広がりを見せるなかで今、市場拡大しているマーケティング手法が「インフルエンサー・マーケティング」です。費用対効果が高く、効果測定もしやすいことから導入を検討している事業者も多いことでしょう。しかし、気になるのがその違...

YouTube広告で「医薬品的な効果効能(シミが消える、ニキビが治るなど)」「2.誇大な表現（たった1週間でー10キロ！、毛がボーボーになど）」を用いると薬機法違反となるおそれがあります。ただ景品表示法上は不当表示があったとしても、ただちにアウトとは限りません。景品表示法は事業者を取り締まる法律であり、広告の主体が誰にあるかで白黒の判断が異なるからです。健康増進法はその第32条２で誇大な表現を禁止しています。違反した場合

「A社製品の半額！！」「有効成分3倍！(当社従来製品比)」･･･広告でよく見られるフレーズです。自社や競合のサービス・製品を引き合いに出し、優位性をアピールする広告手法を『比較広告』といいます。 国民性からか、日本では他社製品ではなく自社製品と...

景品表示法はその第五条に優良誤認表示の禁止を規定しています。優良誤認表示の禁止は「事実に相違して実際のものよりも優良であるように表示」することを禁ずるものです。では、事実に相違しない限り優良誤認表示にならないのでしょうか。 結論からいうと...

景品表示法では実際のものよりも著しく優良であると示すと「優良誤認表示（景品表示法第5条1号）」にあたり処分の対象になります。しかし実は、「パフィング」といって一定の範囲内なら誇張表現も許容されます。では具体的に広告表現の誇張はどこまで認め...

年々規制が強化されるヘルスケア業界。企業は消費者庁から指導を受けないよう細心の注意を払っていることでしょう。しかし同時に注意しなければならないのが当事者に代わって差し止め請求などの権利をもつ「適格消費者団体」です。行政指導を免れても、適...

「通常価格9,980円のところ、今ならなんと3,000円引きの6,980円です！！」このようなフレーズを、見聞きしたことはありませんか。こうした販売価格とともに比較対照となる価格を表示する手法を二重価格表示と呼びます。二重価格表示そのものはれっきとした...

サプメントなどの健康食品や化粧品の広告表現は、薬事法などの法律で規制されていています。 法に触れない表現を考えるときに手っ取り早いのが、法的に訴求可能な表現をまとめた「代替表現集」を参照することです。しかし代替表現集には致命的なリスクがあ...

景品表示法の優良誤認表示とは、事業者が自社の商品やサービスを実際よりも著しく優れていると誤認させる表示を指します。合理的な根拠資料を15日以内に提出できない場合、違反とみなされ措置命令や売上額の3％の課徴金、罰金などの厳しい処分が科されます...

コロナウィルスはその性質や特性が明らかではなく、民間施設での試験等の実施も不可能です。新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品は、現段階ではすべて客観性・合理を欠くものとなり、景品表示法の優良誤認表示、健康増進法の虚偽誇大広告にあたります。消費者の改善要請事例とともに、新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜した場合の罰則などについて解説します。