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薬機法

化粧品や医薬部外品で「強力なリフトアップ効果」はうたえる?

医薬品等適正広告基準では消費者に誤認を与えないために、効能効果についての「強力」「強い」の表現を「認めない」としています。「パワフル」「強靭」「非常に」など最大級の表現に類する語も薬機法上不可です。化粧品の効能範囲内であっても効能に関する強調表示は認められません。たとえば「肌汚れまで根こそぎオフ」はNGです。化粧品効能「17(汚れをおとすことにより)皮膚を清浄にする。」が該当するものの「「根こそぎ」が強調表現でアウト 「絶対に日焼けさせない」→化粧品効能「36日やけを防ぐ。」が該当するが「絶対に」が保証表現でアウト
薬機法

保護中: 健康食品や化粧品で「大学との共同研究」は可能?

薬機法では世間に与える影響が大きい医師や理美容師、病院などの推薦表現を制限しています。「医薬品等広告に係る適正な監視指導について(Q&A)」でも「大学との共同研究」との記載は認められないと明記されており、化粧品や医薬部外品について、「大学との共同研究」は不可です。「〇〇研究所」「専門機関」も認められないと考えるべきでしょう。ただし、
景品表示法

株式会社ECホールディングスに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について

2021年01月28日消費者庁は、株式会社ECホールディングスに対し、同社が供給する「ブラックサプリEX」と称する食品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、1972万円の課徴金納付命令を発出しました。 違反行為...
健康増進法

保護中: 「広告の責任は広告主に」は通用しない!?健康増進法の媒体責任とは

改正健康増進法の施行に伴い発出された「広告規制ガイドライン」のなかでもメディアへの影響が大きいのが「媒体責任」です。媒体責任とは広告の責任が掲載媒体にも及ぶことを定めたルールです。ただ、現時点では健康増進法の適用があり得るのは「予見可能性」があった場合のみとされています。つまり広告主が虚偽広告を提出し、メディアがそれと知らずに掲載した場合は、メディアが責任を負ことは現段階ではありません。。
健康増進法

保護中: 意外と知らない!広告規制ガイドラインの「あっせんルール」とは

「あっせんルール」とは書籍等を通じたあっせん行為を規制するルールです。書籍等が「(1)顧客の購入意欲を煽る意図が明確にある」「(2)商品名等が明らかにされている「3)一般の人が認知できる状態にある」の3要件を満たした場合に広告とみなされます。広告であることは「虚偽誇大広告の禁止(健康増進法第32条2)」の要件のひとつですので、事業者にとっては大問題なのです。
薬機法

健康食品や雑貨、医薬部外品、化粧品で比較広告はどこまで可能?注意点を解説

比較広告をする場合、薬機法と景品表示法の規制に従う必要があります。雑品や健康食品、医薬部外品は「比較広告ガイドライン」の定める比較広告の3要素を満たせば可能です。一方化粧品については他社製品との比較が禁止されているので認められません。ただし化粧品でも自社製品との比較広告であれば認められます。この場合、1、対象製品の名称を明示する2、説明不足にならないようにすることが必要となります。
メンズ美容

アフターコロナのメンズ美容市場、主戦場はネットへ|売上げ拡大の7つのポイントをデータから紐解く

コロナ渦により、メンズ美容市場の拡大に拍車がかかっています。アフターコロナのメンズ美容市場はネットに主戦場が移行すると予想されますが、ネット通販は店舗販売よりも多くの点に配慮が必要です。たとえば「支払い方法に幅を持たせること」マクロミルが実施した調査によれば希望する決済方法がない場合、73.7%がサイトから離脱します。記事広告
薬機法

化粧品で「アレルギーテスト済」等をPRしたい場合の注意点

敏感肌の人が多いといわれる日本では「アレルギーテスト済」「刺激性テスト済」はPRポイントになります。ですがこれら安全性の表現については医薬品等適正広告基準や化粧品等の適正広告ガイドラインで細かく規制されています。本稿では 薬事法管...
薬機法

化粧品や医薬部外品広告でビフォーアフターはどこまで認められる?

医薬品等適正広告基準が改正され、現在はビフォーアフターの掲示は可能です。ただし1.効能効果を逸脱するもの2.発現時間、効果持続時間の保証3.安全性の保証表現にあたるものは認められません。認められるのは、「効能の範囲内の表現メーキャップ効果などの物理的効果」「メーキャップ効果の説明「化粧例や仕上がり感」などです。予防効果の標ぼうは認められません。
薬機法

化粧品で「満足度〇〇%」はNG!アンケート結果を示す際の注意点

薬機法では化粧品広告における「満足度〇〇%」などの表示は不可とされています。認められるのは使用方法、使用感、香りの嗜好性等に関するもののみです。特に「顧客満足度No.1」「お客様満足度○○部門No.1」などの「No.1表示」は景品表示法の規制もあり、調査方法などにおいて一定の要件を満たす必要があります。場合によっては不当表示(優良誤認・有利誤認)とみなされるので注意が必要です。
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