基本理念

「消費者感情を考えた広告＝好かれる広告」が令和の時代には有効になります。

グレーゾーンを攻める手法のコンテンツ作成会社もあります。しかしギリギリのクリエイティブを使っていると規制が変わった際にすべてアウトになりかねません。それだけでなくブランド価値を毀損するリスクがあります。

弊社では好かれて売れる＝ホワイトなのに強い訴求を基本理念においています。

ブランドイメージ＝「消費者に好かれること」は今後ますます重要になる

コンプレックス商法はもはや時代錯誤

最近、YouTube広告や記事下広告などでコンプレックス広告や誇大広告が増加しています。

• 十数年も便秘に悩んでいた女性がサプリメントを飲んだ翌朝、便がどっさり
• クレンジングオイルで鼻の角栓がニュルニュルでてくる
• サプリメントを飲んだだけで一週間でー５キロ
• 夫医師「え？シミなら冷蔵庫のアレで一瞬だよ？」系

etc…

たしかにひと昔前には、消費者の不安をあおって購入させる商法が有効な時代もありました。

しかし、近年ではこの手の広告表現は逆効果です。
特に生まれたときからネット環境に囲まれているいわゆるデジタルネイティブ世代は、不快感を与える広告を嫌う傾向があります。

Z総研のあるインターネット調査によると、Z世代が苦手な広告表現の第一位が「不安を煽るような表現(20.6%)」で、続いて「コンプレックスを助長する表現(20.0%)」、「ジェンダー差別的表現(16.7%)」、「容姿に対しての押し付け(16.7%)」となっています。

そして24.4%が苦手なメッセージを発信する企業の商品は「購入しない」と回答しています。

これからは、消費者の不安を煽るのではなく、寄り添った広告表現が重要です。

Life-lighterでは消費者の心情面にまで配慮した好かれて売れる表現で利益をサポートします。

過去事例の一部

• 無名の育毛剤（1本1万円）500本が1か月で完売
• 育毛剤の定期購入率11％→63％（年商8.6倍）
• メンズファンデーションの売上げが3.6倍以上
• エイジング化粧品のリピート購入率13%→82％（年商2.6倍）
• SEO圏外（アクセス0）→３KW(単一2、複合１)で３位,７位,11位（月間アクセス1,000,000）

あくどい手法は確実に利益に響く

また、「法律を守りさえすればい」というスタンスでは消費者はどんどん離れていきます。

最近化粧品大手DHCがダークパターンと呼ばれるグレーな商法をとっていることが、問題となりました。

会長の吉田嘉明氏は2020年11月にサントリーCMに対して差別的発言をし、2021年1月には抗議・不買運動騒動にまで発展しています。

このように、消費者を不快にする、陥れるような手法は反感を買い、自らの首を絞めることになりかねません。

実際、2020年9月1日には7.73円あったDHCの株価（最終調整値）は2021年4月1日時点では4.62円にまで下落しています。コロナの影響もあるかもしれませんが同じ状況でも、伸びている化粧品会社もあります。

たとえば資生堂は2020年1月時点ではほぼDHCとほぼ同じ（7,087円）でしたが2021年4月には8.006円を記録しています。

他にも

• ファンケル2,892円（2020年1月）→3,670円（2021年4月）
• コーセー14,730（2020年1月）→16,200円（2021年4月）
• 伊藤園5,350（2020年１月）→6,250円（2021年4月）
• スギホールディングス5,490(2020年1月)→8,860（2021年4月）
• オルビス2,096（2020年5月※）→2,678円（2021年4月）
• ピアラ1,586（2020年5月※）→1,713円（2021年4月）

など株価が上昇しているところは数多くあります（※ヤフーファイナンスより※オルビス・ピアラに関してはこれ以前のデータなし）

もちろん、利益拡大の背景には、各企業の商品力や巧みな営業戦略など要因はさまざまあることでしょう。それは部外者には知るすべもありません。

ただひとつ明らかなのは、これら企業は共通して「ユーザー視点」をもっていることです。

商品力だけ優れていても、消費者を不快にするやり方をしていては生き残ることはできません。

ユーザーが最終的に選ぶのは応援したくなる企業、好感の持てる企業です。

合法でも適格消費者団体による訴訟リスクがある

また、法には触れていないにも関わらず、訴訟をおこされるケースが増えています。

「適格消費者団体」をご存じでしょうか。

適格消費者団体とは当事者に代わって不正をおこなった事業者に訴訟を提起する権限を持つ民間団体です。

いち消費者が企業を相手どり訴訟をするのは困難であることなどから、2006年（平成18年）に開始した消費者団体訴訟制度に基づき設立されました。

適格消費者団体は内閣総理大臣から「差し止め請求」と「被害回復（賠償請求）」の権限を与えられていて、

• 不当な表示（優良誤認表示・有利誤認表示など）
• 不当な契約条項（不実告知・不安を煽る告知など）

などに対して訴訟をおこなうことができます。

記憶に新しいところでは、2020年（令和2年）3月6日の東京医大の不正入試における受験料返還訴訟があります。2020年（令和2年）9月3日には、名古屋市の専門商社「興和」の広告表示に景品表示法上の問題があるとして、改善を求める申し入れをおこなっています。

昨今の消費者意識の高まりもあって、今適格消費者団体の動きが非常に活発です。法的にはOKでも消費者の反感をかえば、いつなんどき訴訟を起こされるかわかりません。

似たような商品があった場合、ユーザーは応援したくなる方を買う

単純にブランドイメージが良いだけで競合に優位に立てることがあります。

同様のスペックの商品が２つあった場合、ユーザーが選ぶのはより好感が持てる、応援したくなる商品です。

あなたも次のような経験をお持ちではないでしょうか。

つまり細かなスペックや価格以上に大事なのはブランドイメージです。

最近では吉野家が公のセミナー内で「生娘牛丼シャブ漬け戦略」と発言し、大炎上しました。このことがきっかけで吉野家の利用をやめた人は少なくないようで、株価も下落しています。

SNS時代では「消費者感情を考えた広告＝好かれる広告戦略」が重要です。

Life-lighterでは「好かれて売れる訴求」を基本理念に、消費者目線でのクリーンなコンテンツをご提供しております。

【期間限定キャンペーン実施中！】

• 3割無料キャンペーン
• 広告審査通過保証キャンペーン

※毎月先着10社

薬機法や景品表示法には「多用されているが実はアウト」な表現が少なくありません。使用すれば行政処分を受け、クレームの電話が鳴りやまず、事業に大きなダメージを与えるリスクがあります。

逆に「ほとんど使われていないが意外とセーフ」な表現もあります。他社が使用していない訴求をすることで、差別化を図ることが可能です。

広告法務にお困りなら、まずは消費者庁の公的文書の誤りを指摘改善させた実績を有するLife-lighterにご相談ください。

”好かれて売れる”コンテンツでブランディングと利益拡大の両立を実現します。