健康増進法– tag –

明らか食品とは、野菜や果物、豆腐、パンなど誰が見ても食品と認識できるものです。薬機法では非医薬品が医薬品的効能をうたうことを禁止していますが、明らか食品は誤認されないため効能表示が可能です。ただし病名や特定の人向け表示、虚偽誇大表現は禁...

健康増進法は以前は広告業界と関わりのない法律でした。しかし広告業界の取り締まり強化の流れから、2012年の改正法施行と共に広告規制ガイドラインが出され、規制が大幅に拡大します。健康増進法に違反すれば措置命令（事業者名公表）などの行政処分を受けることがあります。健康増進法に抵触しないためにはどうすればいいのかについて解説します。

コロナウィルスはその性質や特性が明らかではなく、民間施設での試験等の実施も不可能です。新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品は、現段階ではすべて客観性・合理を欠くものとなり、景品表示法の優良誤認表示、健康増進法の虚偽誇大広告にあたります。消費者の改善要請事例とともに、新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜した場合の罰則などについて解説します。

「特定保健用食品」と「機能性表示食品」「栄養機能食品」はいずれも食品でありながら機能性の表示が可能です。しかしそれぞれ販売するための条件やうたえる機能性の範囲が異なります。違反すれば健康増進法や景品表示法の処分対象となりますから、広告に...