法律

景品表示法

株式会社ECホールディングスに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について

2021年01月28日消費者庁は、株式会社ECホールディングスに対し、同社が供給する「ブラックサプリEX」と称する食品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、1972万円の課徴金納付命令を発出しました。 違反行為...
健康増進法

保護中: 「広告の責任は広告主に」は通用しない!?健康増進法の媒体責任とは

改正健康増進法の施行に伴い発出された「広告規制ガイドライン」のなかでもメディアへの影響が大きいのが「媒体責任」です。媒体責任とは広告の責任が掲載媒体にも及ぶことを定めたルールです。ただ、現時点では健康増進法の適用があり得るのは「予見可能性」があった場合のみとされています。つまり広告主が虚偽広告を提出し、メディアがそれと知らずに掲載した場合は、メディアが責任を負ことは現段階ではありません。。
健康増進法

保護中: 意外と知らない!広告規制ガイドラインの「あっせんルール」とは

「あっせんルール」とは書籍等を通じたあっせん行為を規制するルールです。書籍等が「(1)顧客の購入意欲を煽る意図が明確にある」「(2)商品名等が明らかにされている「3)一般の人が認知できる状態にある」の3要件を満たした場合に広告とみなされます。広告であることは「虚偽誇大広告の禁止(健康増進法第32条2)」の要件のひとつですので、事業者にとっては大問題なのです。
薬機法

健康食品や雑貨、医薬部外品、化粧品で比較広告はどこまで可能?注意点を解説

比較広告をする場合、薬機法と景品表示法の規制に従う必要があります。雑品や健康食品、医薬部外品は「比較広告ガイドライン」の定める比較広告の3要素を満たせば可能です。一方化粧品については他社製品との比較が禁止されているので認められません。ただし化粧品でも自社製品との比較広告であれば認められます。この場合、1、対象製品の名称を明示する2、説明不足にならないようにすることが必要となります。
薬機法

化粧品で「アレルギーテスト済」等をPRしたい場合の注意点

敏感肌の人が多いといわれる日本では「アレルギーテスト済」「刺激性テスト済」はPRポイントになります。ですがこれら安全性の表現については医薬品等適正広告基準や化粧品等の適正広告ガイドラインで細かく規制されています。本稿では 薬事法管...
薬機法

化粧品や医薬部外品広告でビフォーアフターはどこまで認められる?

医薬品等適正広告基準が改正され、現在はビフォーアフターの掲示は可能です。ただし1.効能効果を逸脱するもの2.発現時間、効果持続時間の保証3.安全性の保証表現にあたるものは認められません。認められるのは、「効能の範囲内の表現メーキャップ効果などの物理的効果」「メーキャップ効果の説明「化粧例や仕上がり感」などです。予防効果の標ぼうは認められません。
薬機法

化粧品で「満足度〇〇%」はNG!アンケート結果を示す際の注意点

薬機法では化粧品広告における「満足度〇〇%」などの表示は不可とされています。認められるのは使用方法、使用感、香りの嗜好性等に関するもののみです。特に「顧客満足度No.1」「お客様満足度○○部門No.1」などの「No.1表示」は景品表示法の規制もあり、調査方法などにおいて一定の要件を満たす必要があります。場合によっては不当表示(優良誤認・有利誤認)とみなされるので注意が必要です。
薬機法

保護中: 化粧品で「バージンヘアを手に入れる」はアウト!薬機法の毛髪補修表現の考え方

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薬機法

化粧品や医薬部外品で「刺激が少ない」はどこまでいえる?

医薬品等適正広告基準では「刺激が少ない」を安全性を保証する表現として例示しており、「低刺激」は薬機法上認められません。ただし、1)低刺激であることが科学的に立証されている、2)安全性を強調も保証もしていないの2点を満たした場合は可能です。強調にあたるのとみなされるのは1)キャッチフレーズに使う、2)目立つところに表示、3メインに訴求です。つまり「刺激が少ないので小さなお子様にもご利用いただけます。」「刺激が少ないので安全」「本品は添加物の○○を含んでいません」は可能です。
薬機法

【2021年】医薬品等適正広告基準|最重要ポイント14個を分かりやすく解説

医薬品等適正広告基準が最後に改正されたのは2017年9月です。本改正では誇大広告に関連する項目は総じて厳格化しています。一方で緩和されている部分も多く、より実務に即した内容に調整されたといえるでしょう。たとえば大きな改正点としては「○○専門」など特定の年齢性別が表示可能になった」「一定の条件を満たした場合ビフォーアフターの掲示が可能になった」「併用表現の除外規定が明確化した」などが
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